2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
また、今、売却という話がありますけれども、御存じのように、どれくらいことしから下がったかというのは、金融株、銀行株、二七、八％下がっていませんかね、今、ことし初めから比べまして。
また、今、売却という話がありますけれども、御存じのように、どれくらいことしから下がったかというのは、金融株、銀行株、二七、八％下がっていませんかね、今、ことし初めから比べまして。
他方、この収益力の強化というのは大丈夫かといえば、それはなかなか道半ばでありまして、株式市場が今、御存じのように低迷をいたしておりますので、そういった中で、金融株が特に落下というか下落しておりますので、今後、この売却方法、タイミングを含めて、この処分のあり方というのをやっていかないかぬと思っております。
その負の側面というのは、一つは、金融機関の収益が相当悪化するだろうということで金融株、特に銀行株が急落したと、それから、日銀の黒田総裁の政策で円安誘導していくということがどうもなかなかうまく今後もいかないかもという市場の見方もあって円高方向に来ているわけですけれども、それによる輸出企業の株が下がっているというようなことが相まったということかと思います。
○前原委員 この政策によって、金融株は大幅に下落をする、そして、実務的にも、コンピューターのシステムのみならず、先ほどの法務上も大きな問題が起きるということで、別に数カ月とは金融機関も言っていませんよ、もう少ししっかりと準備をする期間をということでありまして、そこは配慮しないと、ある金融機関の方は、株主代表訴訟を日銀に起こそうかなんということをおっしゃった方もおられるぐらいですから、それぐらいやはり
金融株が下落をし、そして混乱も広がっている。私の知り合いで銀行に勤めている人間がおりますから、もう少しフォワードガイダンスをしてくれればよかった、時間を欲しかった、なぜなら、機械のシステムが、マイナスになることを想定していなかったので混乱している、こういう話もしておりました。 大事なことは、私が今総裁に伺いたいことは、このマイナス金利導入の結果の推移を見るということをおっしゃっているわけです。
詳しいことはもう申し上げませんけれども、先ほど来のお話のように、発表直後はサプライズ効果というのがあったわけでありますけれども、その後、いわゆる金融株を中心に下落を続けて、値幅が八百七十円を超えて乱高下をしたということであります。長期金利についても、二月九日には一時マイナス〇・〇三五％となるような状況でありました。
日経平均が再び二万円を超えたことを報じる四月二十二日付日経夕刊は、日銀の追加緩和期待が金融株や不動産株の買いにつながっていると報じるとともに、東京市場は海外勢の積極的な買いが目立つ一方、下がった場面では年金基金や公的マネーなど長期保有する投資家が買い支える構図だと指摘をしております。 各経済誌の特集も、日銀、ＧＰＩＦが買ってくる、アベノミクス本当の勝ち組銘柄。
実は、金融株に関しましては、バンク・オブ・アメリカが二九％のダウンです。さらには、シティコープが二〇％、またＪＰモルガンが二〇％なんです。 一昨日、イギリスのバンク・オブ・スコットランドの株が暴落しています。といいますのは、約三兆八千億円の損失を出しています。ですから、定額給付金の約二年分が吹っ飛んでしまったという状況です。ですから、もう大変な状況であると思います。
株の銘柄別の値上がり状況を見てみますと、金融株を中心とする国内株が上がって一巡すると輸出関連の優良株が上がる、それが一巡するとまた金融株を中心とする国内株に戻るという循環物色の状況が起きておりまして、かなりバブル的な要素があるなというふうに思っている次第であります。ですから、手放しで、株が上がっているから金融もよくなるという状況ではなくて、どこかでこれは逆転する可能性もある。
ＥＴＦは、つまり金融株も入っているんですよ、みんな、指数の中で。彼は一番それを知り得る立場なんですよ。そして閣僚懇の中で、いや、絶対もうかりますと言ったんですよね、今あなたが確認したように。そこでやった後で、そして今度は国民に対して、絶対もうかりますという話をしているんですよ。
二つ申し上げるんですが、裏表だと思いますが、一つは、日本の場合、残念ながら、直接金融、株を買うとか有限会社の出資金を出すとかという形での出資がなかなか定着をしていません。だけれども、企業を回していくためには、恒常的に資金が回っていかなきゃならないという、資本に本来相当する部分というのは一定の規模必要です。
金融株を中心にして大変株価が低落をしている、こういう状況だと思うんでありますが、これについてのお考えですね。どのように今評価をしておられるのか。あるいは、来年度の株価の見通しについてどのようなお考えを持っておられるのか。以上二点につきましてお伺いいたします。
九八年の三月三十一日の平均株価がほとんど十月三十一日と変わらないのに、金融株だけはどんどん落ちている。九八年の八月二十八日、せんだっての、バブル崩壊後最安値をつけた、このときにも当然のことながら落ちております。きょうは、平均株価は少々戻しても、金融株は全般にそれほど高くない。こういう状況にあるのですね、今。
○宮澤国務大臣 御指摘のように、具体的なマーケットに直接触れることは避けなければならないと思いますが、環境といたしましては、ロシアにおける御承知のような状況、あるいは、それとどういう関連がございますか、ございませんか、昨日のウォールストリートの市況等々が外側の環境と思いますが、国内的には、報道等によりますと、殊に金融株を中心に昨日あたり下げがございましたのは、政府の金融再生トータルプランが国会においてどのような
ただ、これは金融不安、株価暴落、金融株暴落、ダウ暴落、それがまた金融株暴落、それから実体経済の足を引っ張る、当然それはまた地価の再低落、これにいかに歯どめをかけるかということは、私はやっぱり紺谷さんの御意見に非常に賛成です。しかし、一方でこれは進んでいくと。 同時に、具体的なスキームと言われましたが、これは自民党の方でも十分検討されているし、既にいろんな形で回収機能の強化とかをやっているんです。
本日の株式市場の状況を見ておりましても、三日連続また日経平均が下落したりしておりまして、中でも金融株中心に下落しておる、そういう状況が続いておるわけでございます。先日、我が国のこの株式市場が一万五千円台を割りました。大変危機的な状況になったわけでございますが、そういう状況の中で、株式市場は一応の落ちつきを取り戻しておるところでございます。
特に、この十一月以降の相次ぐ銀行、証券の破綻、いわゆる銀行株、金融株が先行して下落しているし、またその株価の下落ということが、さっき堀内通産大臣がおっしゃっていましたが、株価の下落そのこと自体が、まさに金融機関自身の経営体力を直撃しているじゃないですか。 そのことが、また、ＢＩＳ規制でいうなら八％ですから、十二倍以上資産圧縮をやらなきゃいかぬ。
そして、特に下がったのは金融株であり、建設株であるとするならば、恐らく改革がかなり本気で進みそうだとなって、そこで、その影響に耐えられるか耐えられないかというところの株がそれぞれ下がったり、上げ幅が低かったりしたんじゃないでしょうか。銀行株なんか見ると典型ですね。 私たち与党から政府サイドを見ていますと、改革で一番先に進みそうなのはビッグバンですよ、金融改革。
現に不良債権の処理がまだまだ多くの問題を抱えている、住専処理だけではないというようなことがあって、特に最近の株価の下落の主因は金融株の下落なんですね。 こういった点について、このままでいいのか。私は非常に問題が多い、このように思っていますが、この点につきまして大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
筆坂 秀世君 小島 慶三君 島袋 宗康君 事務局側 常任委員会専門 員 宮本 武夫君 参考人 全国銀行協会連 合会理事 橋本 俊作君 社団法人全国地 方銀行協会会長 玉置 孝君 日本住宅金融株